大阪維新の会の「維新政治塾」がいよいよ開講した。こういう組織が出来る事自体はいいことである。
　維新の会とその「顔」である橋下徹・大阪市長の人気もうなぎ昇り。次の衆議院選挙ではかなりの議席を取るだろうと言われている。

　だが我輩は、この橋下人気、維新の会人気に違和感を禁じ得ない。
　将来日本はどんな国になるべきか？という世論調査等の結果と真っ向から矛盾しているからだ。

　先日のテレビ番組でも、どこかの大学が世論調査をした結果、５８％以上の人が日本は「北欧のような高福祉国家を目指すべき」と回答している。
　この場合の北欧とはスウェーデン、ノルウェー、デンマークの事だろう。民主党がよく政策の引き合いに出すのはスウェーデンが多いので、「スウェーデン型」と言っておこう。

　さてスウェーデン型は別名「高福祉、高負担」と言われる。年金、子育て支援、失業手当などの社会福祉は素晴らしく手厚いが、その分税金は高い。
日本の消費税にあたる間接税は２０％以上。
　税金、社会保険料などの合計負担率は、普通のサラリーマンでも所得の５割を優に越える。

　日本で消費税増税議論が始まったあたりから、福祉国家のお手本としてスウェーデンが取りざたされる事が多くなった。
　保育所や子供手当が充実しているので女性も安心して働ける。老後の金の心配をしなくていいので消費が旺盛で、その結果国の経済も好調。
　おおむねこんな利点ばかりが強調されている。