縫製工場など、日本の軽工業で中国に進出した会社が立ちいかない状況になりつある。
原因は言うまでもなく中国都市部での給与水準の高騰。
上海の場合、ここ１０年で２倍になっている。今後さらに上昇するだろう。

さらに中国人の高学歴化が進み、工場労働者になりたがる若者が激減しているらしい。
一人っ子政策のため子供に「大学を出てホワイトカラーの仕事に」という親が多いため、大学卒はまず日本の軽工業製品メーカーには就職したがらない。
高卒だと現在急成長中でしたがって賃金が高いサービス業に行きたがるそうだ。

こういう日本企業には選択肢は二つある。
一つはまだまだ貧しく、したがって賃金水準が低い中国内陸部に拠点を移す事。
ただそういう場所は少数民族の居住区や、少数民族が混在している場所なので、民族抗争に巻き込まれる危険がある。

そこでミャンマーに生産拠点を設立する日本の中小企業が現れ始めている。
特に縫製工場などの、人手を多く必要とし、かつ自動化が難しい業種だ。
こういう種類の産業を「労働集約型」と言うのだが、ミャンマーはこれに非常に適した条件を持った国である