それがいつかは別にして、消費税率を１０％に上げなければいけない、という点では、民主党政権も自民党も、小沢一郎氏も意見を同じくしている。
　そこで低所得者への救済策として、民主党が「給付付き税額控除」という制度を提案し、自民党が反対している。

　この給付付き税額控除という制度、簡単に言えば貧乏人は政府から現金がもらえるという話である。
　こんな制度を導入したら第２の生活保護になって、日本中で就労意欲が減退する危険が高い。

　消費税は金持ちにも貧乏人にも同じ税率でかかるので、貧乏な人ほど重税感が強くなる。
　たとえば月収４０万円の人と、２０万円の会社員がいるとしよう。
　毎月生活にどうしても必要な支出を同額と仮定して、それにかかる消費税が両方とも月額２万円だとする。

　月収４０万の人の場合、毎月消費税で持って行かれる金額は収入の５％になる。月収２０万の人の場合、１０％になる。
　収入が低い人ほど「稼いだ金の何％を消費税でふんだくられるか」の数字が高くなる。
　これを「消費税には逆進性がある」と言う。

　この逆進性を緩和するための措置として民主党が持ち出したのが、給付付き税額控除。
　簡単に言えば、消費税の負担感が重い人の所得税を減らしてあげようという事だ。
　仮に上記の二人の人の所得税率が同じである場合、月収２０万円の人の所得税率を下げる。

　すると所得の低い人ほど所得税が低くなり、消費税で持って行かれる金額が増えても、トータルでの手取り収入はそれほど減らない、という理屈である。
　ここまではいい。